鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
また、法務局の直接的な地図整備のほか、地方自治体などが行う土地改良事業や土地区画整理事業による土地所在図を国が地図として指定する方法や、国土調査法に基づく地籍図を国が地図として承認する方法などがあり、本市の地籍調査事業もこれに当たります。 現在、法務局では、次期10カ年計画での対象地区を選定するため、全国的に各市町に地図混乱地域の調査を実施中であり、本市においても、全部局に照会中であります。
また、法務局の直接的な地図整備のほか、地方自治体などが行う土地改良事業や土地区画整理事業による土地所在図を国が地図として指定する方法や、国土調査法に基づく地籍図を国が地図として承認する方法などがあり、本市の地籍調査事業もこれに当たります。 現在、法務局では、次期10カ年計画での対象地区を選定するため、全国的に各市町に地図混乱地域の調査を実施中であり、本市においても、全部局に照会中であります。
８期計画におきましても、７期計画で特別養護老人ホーム、こちらへの応募がなかったということ、こうした反省を踏まえまして、ケアマネジャーへの調査、事業者からのヒアリング、こういったことを入念に行いまして、より実効性の高い計画、これを策定したというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
まず、１点目の地籍調査事業についてでございますが、そのうち、１つ目の令和４年11月までの地籍調査の達成状況についてでございますが、赤羽地区の第１調査区域につきましては、令和２年度で、事業としての工程を終了しまして、現在、懸案事項を解決しつつ県への認証請求を進めているところです。
本市の地籍調査の進捗率についてでありますが、本市の地籍調査は「国土調査事業十箇年計画」をもとに、市域を人口集中地区、宅地、農用地、山林等の林地の４種に分類し、調査の必要性・緊急度・費用対効果が高く、最優先地区とされる人口集中地区から調査に入ることとし、地籍調査基本計画を策定して、平成28年度から実施しております。 平成３年度末の進捗率は、面積比で3.0％となっております。
それともう１点、繰越しで８款４項の都市計画費の大規模盛土造成地の変動予測調査事業、これ大雨が降る前にそういった事業が早く調査業務が終わればいいなと思っておりますので、その辺いつ頃どういった事業、完成物ができるのか、その点についてお聞きしたいのが２点目で、もう１点は、幼老複合施設の土地を確定したいということで歳出のほうで出ておりますが、13ページ保育所費の中で３款２項４目の12節委託料、不動産鑑定業務委託料
その問題解消のために、現在国の交付金を活用した当該地区における地籍調査事業を計画をしております。市としても、議員がご指摘のとおり親園佐久山バイパスのライスライン以北の整備促進と市道親園佐久山線の拡幅改良は、総合的に行うべきと考えておりますので、今後両事業の進捗状況を確認しながら、親園中学校付近の道路整備計画を策定してまいります。
こちら大規模盛土造成地変動予測調査事業ということで、補正のほうを上げさせていただいておりますが、こちらの大規模盛土につきましては、全国で大地震があった際に、大規模に盛土した住宅団地などが滑動をしたり、あとは崩落したりという被害が出ているということで、国のほうで宅地耐震化推進事業ということで、対策を進めているところでございます。
第４項目は、地籍調査事業についてお聞きします。 地籍調査は、鹿沼市の計画的な都市づくり、そして、本市の約７割が森林で覆われており、杉やヒノキの優良なる森林は、本市の貴重な資源であり、鹿沼市の経済振興のためにも、森林再生、整備が重要であり、そのためにも、その前提となる地籍調査が必要であることは、私も今まで述べてきたとおりであります。
具体的な例で申し上げますと、結果的に国の採択には漏れましたが、令和２年度予算でバイオマス発電施設を建設のための調査事業を予定しておりました。これは本町の主要産業である林業から排出される間伐材等を燃料とし、新庁舎の熱源はもちろん、農業用ハウスの熱源にも利用する構想であります。
報告第４号 令和２年度大田原市事故繰越し繰越計算報告につきましては、一般会計の地籍調査事業費について、地方自治法第220条第３項の規定に基づき事故繰越しとして事業費の一部を令和３年度に繰り越して使用することとしたものでありまして、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、事故繰越し繰越計算書を調製し、議会に報告をするものであります。
地方都市リノベーション事業、これはもうまちなかの調査事業を行いまして実態をつかみ、そして栃木市の将来を考えてのリノベーション事業だと思いますけれども、具体的にそこに移った大きな要因、それは人口減少だったりドーナツ化ということもあったりしたと思いますけれども、再度そのリノベーション事業の目的をお尋ねしたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
次に、第２条、繰越明許費の補正といたしましては、同じく２ページから３ページにかけての第２表、繰越明許費補正のとおり、防災重点農業用ため池調査事業について追加をお願いするものでございます。
委員より、「国勢調査事業の調査委員の報酬額の決定方法は。」との質疑に対し、「調査委員１人当たり１調査区、もしくは２調査区担当となり、60件から120件程度を担当することになっている。それぞれについて調査委員が個別に調査をし、調査完了後に、後日、手数料なども含めて報酬を支払う。」との答弁がありました。
町民福祉においては、認定子ども園増築事業、私的二次救急医療機関補助事業のほかに、健康診査事業、市貝温泉健康保養センター源泉ポンプ入替事業等の実施をしていくことで、町民の皆様の健康づくりに引き続き取り組み、さらに農業関連では、防災重点ため池調査事業、団体営農地耕作条件改善事業を実施することにより、自然災害に強い農業の振興を図っていくもので、町のブランドとなる農産物や加工施設利用の加工品の研究、育成を図
◆５番（星野健二議員） 予算執行計画書105ページ、八郎ヶ原放牧場管理運営費、5001事業、新規、放牧場活性化検討会委員謝礼、新規、重機、新規、鹿侵入防止柵、放牧場進入路用砕石、新規、有害獣生息調査事業、それぞれの事業内容と目的について、お伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
増額となりました主な要因を申し上げますと、歳出については、地積調査事業及び道路改良事業の増額に加え、遊具設置事業の新規計上による土木費全体の増額、また児童福祉等による国・県補助事業の増額等であります。 歳入におきましては、これらに伴う国・県支出金の増額及び財源不足を賄う町債の増額等が上げられます。
主なものとしまして、老朽管更新事業、船生地区水源候補地選定予備調査事業及び企業債の償還金等であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億3,811万2,000円につきましては、損益勘定留保資金から補填するものであります。
健康増進計画アンケート調査事業は、平成25年３月に策定した現在の第２期計画の進捗状況と現状を把握するため、乳幼児から高齢者まで、全世代を対象に健康アンケート調査を実施いたします。 調査結果は、令和５年度からの10年間を対象とした第３期計画策定に向けて、事業の見直しと今後の事業について検討してまいります。
（３）番で国道50号沿線開発調査事業についてお尋ねしたいと思います。初めに、ルート50沿線開発構想具現化プロジェクトチームの研究結果についてお尋ねしたいと思います。記事によりますと、40歳以下の市職員でつくるルート50沿線開発具現化プロジェクトチームが発足した。チームは部署が異なる26から39歳の若手と中堅の職員20名で構成し、国道50号沿線開発に関する政策の立案を目指す。
土木部門の職員の人件費及び139ページになります地籍調査事業などに係る経費を計上しております。 ２項１目道路維持費４億6,008万6,000円につきましては、主に市道の維持管理のために必要な経費を計上しているものでございます。 141ページになります。 市道大規模修繕事業から通学路安全施設整備事業、生活道路修繕事業及び道路構造物長寿命化事業に係る経費を計上しているものであります。